遺留分を侵害する内容の遺言書は有効？

民法964条では、「遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる」と定められています。

同条に基づく相続財産の処分については、特に制限は、設けられていません。

したがって、被相続人は遺言によって、相続財産の配分を完全に自由に決定することができます。

遺言書の内容が、仮に遺留分を侵害しても、遺言書は法的に効力を発揮します。

遺留分権利者が、遺言によって遺留分未満の遺産しか承継できなかった場合、「遺留分が侵害されている」ことになります。

この場合、遺留分権利者は、遺留分を侵害している、より多くの遺産を承継した相続人などに対して「遺留分侵害額請求」を行うことができます（民法1046条1項）。

遺留分侵害額請求が行われた場合、遺留分侵害者は遺留分権利者に対して、侵害された遺留分相当額の金銭を支払う義務を負います。

つまり、遺言によって遺留分の侵害が発生した場合には、遺留分侵害額請求を行うことで、権利者の遺留分が確保されるように精算が行われるのです。

遺留分はあくまでも「権利」であることから、遺留分権利者の判断により放棄することが認められています。

被相続人の生前に遺留分を放棄させることができれば、相続発生時の遺留分侵害額請求に関する問題は生じません。

相続開始前の遺留分放棄には家庭裁判所の許可が必要

ただし、遺留分権利者が被相続人の生前に遺留分を放棄する場合、家庭裁判所の許可を受けることが必要です（民法1049条1項）。

これは、被相続人や他の相続人から遺留分の放棄を強制されるなど、遺留分権利者の真の意思に基づかない遺留分放棄を防ぐことを目的としています。

よって、被相続人の生前に遺留分放棄をさせる場合には、当該遺留分権利者が任意に放棄したと説明できるようにしておくことが大切です。

また上記のとおり、遺留分の放棄は遺留分権利者の意思に任せられます。

そのため、遺留分権利者に拒否された場合には、遺留分を放棄させることはできない点に注意しましょう。

遺留分計算の基礎となるのは、相続財産と一部の特別受益などです。

この点、生命保険の保険金請求権は、受取人固有の財産であり、原則として相続財産から除外されます（最高裁平成14年11月5日判決）。

したがって、被相続人が生前に生命保険に加入し、財産を多く与えたい相続人を受取人としておけば、その生命保険金請求権の分は、遺留分計算の基礎とはならず、遺留分侵害額請求を受けないように財産を移転することができます。

ただし、その生命保険金請求権があまりにも高額である場合などには、特別受益に準じて「持ち戻し」の対象となる可能性があるので注意しましょう。

遺留分計算の基礎となる相続財産を減らす方法としては、「生前贈与」も有効です。

ただし、以下の期間に行われた生前贈与は、遺留分計算の基礎として持ち戻されてしまうことに注意しなければなりません（民法1044条1項、3項）。

①　相続人に対する生前贈与の場合（3項）

相続開始前10年間（婚姻・養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与に限る）

②　相続人以外に対する生前贈与の場合（1項前段）

相続開始前1年間

また、①、②以前の贈与であったとしても、贈与者、受贈者双方が、贈与の際、その贈与によって遺留分権利者が損害を受けることを知っていた場合は、当該贈与もまた、遺留分計算の基礎として持ち戻されてしまう可能性があり（同第1項後段、第3項）、注意が必要です。

上記の持戻しが行われる可能性があることを踏まえると、生前贈与による遺留分対策は、できるだけお元気なうちに、かつ早い段階から着手することをおすすめいたします。

各相続人の遺留分額は、法定相続分に応じて決定されます。

そのため、特定の相続人の遺留分額を減らしたい場合には、相続人の人数を増やす方法も考えられます。

たとえば、もともと相続人ではない人に遺産を多く与えたい場合には、その人と養子縁組を行うのも一つの方法です。

養子縁組を行えば、法定相続人の数が増えた結果、各相続人の法定相続分は減るため、最終的に遺留分額も減ることになります。

遺留分放棄や遺留分額を減らすための方法について紹介しましたが、やはりそれぞれの方法には限界があります。

被相続人（遺言者）の希望どおりに遺産を配分した結果、どうしても遺留分の侵害が避けられないという場合には、遺言書の「付言事項」を活用する遺言書の書き方が考えられます。

付言事項とは、遺言者から相続人に対するメッセージなど、法的拘束力を持たない遺言書の記載事項を意味します。

付言事項の中では、たとえば遺産の配分を決めた背景や真意などについて説明をしたり、親族に対する感謝などを述べたりするのが一般的です。

このような記載があれば、相続人の間でも「遺言者の意思を尊重しよう」という心理が働き、遺留分侵害額請求を思いとどまるかもしれません。

遺言書の付言事項は、法的拘束力を持たないため、あくまでも相続人の心情面に対して働きかける作用を有するに過ぎません。

しかし、相続には理屈を超えた感情が大きな意味を持つ側面があるので、このように付言事項を活用することも、有効な遺留分対策になり得るでしょう。